上行寺ブログ
2026年11月9日(月)
コラム
「お寺が売りに出されている」
そう聞くと、本堂や土地を売る話だと思うかもしれません。
最近はネットニュースなので取り上げられることもありますが、、、
文化庁が注意を呼びかけているのは、お金と引き換えにお寺の運営を決める立場を手に入れようとする取引です。
文化庁の2026年11月の調査報告書では、日本語のサイトやSNSなど24件で、売り案件や買い案件などの情報が延べ434件確認されました。同じ案件が複数掲載されている可能性もあり、434件の売買が成立したという意味ではありません。
宗教法人法には、「宗教法人の売買」を一律に禁止する条文はありません。
ただ、株式会社の株式のように、お金を払って法人の持ち主になる仕組みもありません。
では、何が取引されるのでしょうか。
たとえば、「お寺に寄付をするので、こちらが指定する人を代表役員にしてほしい」と持ちかけるケースです。
代表役員とは、法人を代表して契約などを行う人です。
お金を渡す条件としてその立場を得ようとするなら、名目が「寄付」でも、文化庁がいう「売買に類似した行為」に当たり得ます。
寺院の規則に沿って後継者を選ぶことや、必要な手続を踏んで土地や建物を売却することは、それぞれ別の話です。
宗教法人の制度は、お寺などが礼拝の場や財産を持ち、宗教活動を続けていくためのものです。
これまでの宗教活動を続けるつもりのない人が、法人の名義や税制上の扱いを目当てに運営を引き継ぐことは、制度の目的に合わないと文化庁は説明しています。
脱税や、犯罪で得たお金の出どころを隠すために悪用されるおそれもあります。
宗教法人であれば、どんな事業にも税金がかからないというわけではありません。
お参りする方にとっては、もっと身近な心配があります。
「これからも同じようにお墓参りができるのか」
「年回忌の法要は誰にお願いすればいいのか」
「永代供養の約束はどうなるのか」
引き継ぎを考えるときには、こうした問いに答えられることが大切です。
代表役員が交代すると、法人の預金や契約を管理する人が変わることがあります。
土地や預金は引き続き法人の財産で、新しい代表役員個人のものにはなりません。
代表役員が替わっただけで、墓地の使用や永代供養について、寺院法人が契約で負っている義務が消えることもありません。
役員を選ぶ手続や、境内地を処分する手続に問題があれば、その交代や処分が有効かどうかを争うことがあります。
脱税などがあれば、その行為に応じて税金を追加で納めることや、刑事責任が問題になります。
日蓮宗などの宗派に属する寺院では、寺院自身の規則に加え、包括法人（宗派）の様々な規定があり、手続き・届け出や告知などが必要です。
一方、単立寺院は、特定の宗派などの包括下にない寺院です。
役員の選任などは自分の寺院の規則に従い、財産の処分にも法律や規則に沿った手続が必要です。
宗派に属する寺院も単立寺院も、お金を払っただけで運営や財産を手に入れられるわけではありません。
お寺を引き継ぐとき、大切にすべきことは、これまでお参りしてきた方（檀家さんや信者さん）がこの先も安心して手を合わせられることです。
そのために、誰が法要やお墓の管理を担うのか、これまでのご供養の約束をどう引き継ぐのか。
お寺の歴史と様々な責任を背負うことが”お寺の引き継ぎ”なのです。
参考：文化庁「宗教法人格の不正利用について」 ／ インターネット調査報告書（PDF） ／ 宗教法人法（e-Gov法令検索）